2007.09.05 Wednesday
設計事務所の消費税支払金額
1000万以上売り上げがあった場合、消費税を支払うわけですが、設計事務所の場合、どの程度の支払い金額を考えておいたら良いか実際計算してみました。
条件はありますが、簡易課税・原則課税の2種のどちらかを選ぶことになります。
売り上げ1000万で計算した場合
簡易課税の場合
課税売上1000万であれば、23.8万(固定値)を消費税として支払う。
原則課税の場合
物品・外注等で支払い金額+消費税が、300万であった場合、
33.32万を消費税として支払う。
この場合は、簡易課税の方が得。
物品・外注等で支払い金額+消費税が、500万であった場合、
23.8万を消費税として支払う。
この場合は、簡易課税と同額。
物品・外注等で支払い金額+消費税が、700万であった場合、
14.27万を消費税として支払う。
この場合は、原則課税の方が損をしない。
結論!
-------------
外注先等、消費税を多く支払わないといけない事務所は、原則課税の方が損をしなくてよい。
外注先等、消費税の支払いが少なくてすむ事務所は、簡易課税の方がお得。
条件はありますが、簡易課税・原則課税の2種のどちらかを選ぶことになります。
売り上げ1000万で計算した場合
簡易課税の場合
課税売上1000万であれば、23.8万(固定値)を消費税として支払う。
原則課税の場合
物品・外注等で支払い金額+消費税が、300万であった場合、
33.32万を消費税として支払う。
この場合は、簡易課税の方が得。
物品・外注等で支払い金額+消費税が、500万であった場合、
23.8万を消費税として支払う。
この場合は、簡易課税と同額。
物品・外注等で支払い金額+消費税が、700万であった場合、
14.27万を消費税として支払う。
この場合は、原則課税の方が損をしない。
結論!
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外注先等、消費税を多く支払わないといけない事務所は、原則課税の方が損をしなくてよい。
外注先等、消費税の支払いが少なくてすむ事務所は、簡易課税の方がお得。
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